復興事業概要|大船渡駅周辺地区 震災復興事業|岩手県大船渡市

RECONSTRUCTION 復興事業概要

1.目指すべき方向性

目指すべき方向性

 平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、大船渡市は沿岸部を中心に大きな被害を受けました。
 この類を見ない災害を乗り越え、被災者が生活を再建するとともに、市民が幸せを感じ、誇りをもてるまちとして大船渡市が再生するためには、市民や企業、行政などの協働による取り組みを原動力にして、災害の経験と教訓を生かしながら、単なる復旧に止まらない、再び今回のような災害にあわないまちづくりを推進しなければなりません。

「大船渡市復興計画」より引用

2.主な経緯

 私たち大船渡市民は、今回の大災害が発生してから、ともに手をたずさえ、助け合いながら生活してきました。この間、全国、そして世界の多くの皆様から、物心両面にわたる温かい励ましと心強いご支援をいただいてきたところです。
 このような経緯から、災害などには行政のみの力では到底太刀打ちできず、市民が一丸となって取り組むことが重要であることをあらためて認識するとともに、市域を越えたさまざまな支援と交流が、大きな支えになることを深く感じました。
 復興においては、行政の率先した取り組みはもとより、市民の英知と行動力が、非常に大きなエネルギーになります。今回の災害による経験と教訓を生かして、全国の皆様からのご支援とより一層深まる交流を糧としながら、被災者主体・市民主体による市民総参加の復興を積極的に推進します。

「大船渡市復興計画」より引用

3.復興後の大船渡市の姿

 復興によって目指すべき大船渡市の姿を次のとおりとします。
 これは、高校生からお年寄りまで、さまざまな世代の市民が参加した市民ワークショップでの議論をもとに導き出したものです。

大災害を乗り越え、よりよいまちとして再生するために目指すべきまちの姿
「命を守り、夢を育むまちづくりと防災に協働するまち大船渡」

「大船渡市復興計画」より引用

4.復興計画期間

 市内沿岸部を中心に甚大な被害が発生したことから、復興に向けての課題は、日常生活に関する短期的なものから、新しいまちづくりに関する長期的なものまで多岐にわたります。
 したがって、復興計画の計画期間は、総合計画と同じく平成23年度から平成32年度までの10年間とし、平成25年度までの3年間を前期、その後の3年間(平成26年度~平成28年度)を中期、計画期間の締めくくりとなる4年間(平成29年度~平成32年度)を後期として設定します。前期、中期及び後期のそれぞれの期間においては、おおむね次のような取り組みを進めます。

  • 前期:平成23年度~平成25年度 防災上の応急的な安全対策に十分留意しながら、主に生活の再建や産業の再開に不可欠な住宅や都市基盤、生産基盤などの復旧を進める期間とします。
  • 中期:平成26年度~平成28年度 復旧された各種の基盤などを基に、市民と行政の協働により、復興の動きを本格化する期間とします。
  • 後期:平成29年度~平成32年度 さらなる発展を目指し、災害に強い、魅力あふれる新しい大船渡市を創る期間とします。

「大船渡市復興計画」より引用

5.協力協定

大船渡市復興事業協力協定調印式
 「大船渡市とURは、平成24年7月23日に協力協定を締結し、相互協力の下、復興まちづくりを推進しています。
 現在、復興市街地整備事業1地区、災害公営住宅14地区において、事業を推進しています。」